調剤薬局でAIを導入する流れが加速化しており、今後も増え続ける可能性が高いといえます。AIができることは非常に増えてきているため、人手不足を解消できる可能性が期待されていますが、問題点も少なくありません。
調剤薬局で薬剤師が行う業務は調剤・服薬指導・薬歴管理・処方箋を不要とする市販薬の販売などです。個人経営の店舗で調剤薬局事務の人間がいない場合、会計を含む帳簿や書類・在庫管理などの業務を行うこともあります。
地方では日常的に人材不足に陥っていること、勤務している事業主自身の高齢化などから、閉店する薬局も数多く見られるようになりました。団塊世代が後期高齢者となる2025年以降、自治体の中に一軒も薬局が存在しないところが出てくる可能性も指摘されており、都道府県を含む各自治体で対策を練っているのは事実です。
AI導入によりある程度人材不足の解消をすることは期待されていますが、薬局の経営者や勤務する人の高齢化を完全にサポートできるわけではありません。都市圏で働く資格保有者を地方へ積極的に移住させ、自治体の薬局0を防ぐことは必要です。
AIができる業務といわれているのは、服薬指導・薬歴管理・調剤だけではなく、会計を含む帳簿整理・在庫管理などです。できる仕事の範囲は広く、効率的に活用することで業務の負担を低減することが可能となります。在庫管理は非常に多岐にわたるため、AIを利用することで時間や薬剤の無駄を防ぐことができ、個人経営の薬局でもある程度スムーズに活動できるのも事実です。
調剤業務をオートメーション化することで、薬歴管理と照らし合わせてヒューマンエラーや残薬消化を効率よく進めることができます。特に複数の医療機関を受診して同じ薬が大量にある患者に余剰な処方薬を提供しないよう、薬歴管理を適切に行い、残薬をうまく処理できる調剤のできるAIは、非常に利便性が高いです。
ある程度スマホアプリなどで患者に問診したり服薬指導させることで、業務の約半分をAIに任せられると期待されています。
かなり多様なことができるため、人間を少なくできると考える人もいますが、それは間違いです。なぜならスマホアプリを利用して簡単な問診を行う機能を導入しても高齢者のなかにはスマホアプリを使いこなせない人や、スマホ自体を持っていない人も多いです。
人間が接客対応しなければならないシーンは非常に多いといいます。また、AIは利便性が高く、作業の効率化を図るうえで重要な役割を担っていますが、導入時の初期費用の見積もりの金額により個人経営の薬局では導入を見送るところも少なくありません。
補助金などもある程度出されているのは事実ですが、希望している内容とはかけ離れている金額のところも多いといいます。予算綿での自治体などの充実を図ることも、薬局0を防ぐことにつながるポイントです。